つまり、
民間委託などの推進により職員数が他の自治体よりも少ないこと、それから
実施計画に基づく
計画行政の推進によりまして計画的な起債の発行と
繰上償還による
起債残高の調整を行ってきたこと、それと、スクラップアンドビルドの原則に、
行政改革大綱に基づき
経常的経費の縮減に努めていることが、
健全財政の大きな要因となっているところでございます。また、大型の
都市基盤整備事業などの
投資的経費を整備する
ハード事業につきましても、事業別に必要な基金を創設しまして、それらの基金への計画的な積立により
公共事業を推進するという、本市が長年にわたって取り組んでまいりました堅実な
財政手法が財政を圧迫しないで、今後とも
都市基盤整備や
少子高齢化対策に対応できるようにと考えております。
これらのことから、大野城市の
財政運営は健全な状態を維持していますが、歳入面がそれほど強くないことから、毎年大きな
ランニングコストが必要となる
ソフト事業の実施につきましては、慎重に対応していくことが必要かと思っております。少なくとも、大型の
都市基盤整備事業が集中します今後５年間はより慎重であらねばならないと考えております。
次に、大野城市の
一般会計決算説明書について説明いたします。
歳入の概況から説明いたします。２１ページをお開きください。２１ページの表ですが、歳入について、平成１４年度、平成１３年度、そして増減額、増減率を掲げております。一番下の
歳入合計は前年度よりも１５億１,３００万ほど伸びております。これは、まず３
款利子割交付金が
高金利時代に集めました
郵便貯金の
集中満期の到来が一段落したことによる減、９
款地方交付税のうち
普通交付税が
臨時財政対策債に振りかえられたことによる減等がございます。これに対しまして、１３款の
国庫支出金、これが
生活保護費負担金が長引く不況の影響から増、
都市計画街路下大利南ケ丘線を初めといたします
都市基盤整備の
補助金の増、それと１８
款繰越金が
繰越明許費によります
繰越事業分の増加による増、２０款市債が
普通交付税からの振替高、
臨時財政対策債の増加等により歳入が増加しているところでございます。なお、各
歳入項目における対前年度比とそれぞれの概況につきましては、２２ページから２７ページに掲げて説明させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、市債の
発行状況について説明いたします。平成１４年度の市債の
発行状況を２８ページに掲げておりますので、お開きください。平成１４年度の市債の発行額、これは一番下が合計になりますが、市債の発行額は４１億９,５４０万でございますが、その事業別による借入先と利率、
償還期間等はそこに掲げているとおりでございます。また、平成１４年度末の市債の
借入先別及び利率別現在高を次のページ、２９ページに掲げておりますのでお開きください。この中で一番下の合計の欄の左から４番目の欄、これが差引現在高で、現在高は２３３億６,０００万ほどとなっております。この中で、
利率別内訳表にありますが、
利率内訳表が２％から７％の欄がございますが、まだ高い利率がございます。そして、７％を超えるものも１７億円もありまして
繰上償還もしたいところなんですが、これらは
政府系資金でございまして、
繰上償還するには利子分を相当含めて償還する必要がございまして、実質問題としては
繰上償還ができないところでございます。
なお、先ほど説明しましたように、２０％を超えると起債の発行に制限がかかります
起債制限比率は、平成１３年度に引き続き平成１３年度決算におきましても、国が想定していないマイナス０.５という比率になっていることから、平成１４年度も引き続き全国１位になるものと予測されます。このことからして、現況の
市債残高は安定した状況にあると考えているところでございます。また、同時期に市制を施行しました同規模の筑紫野市の
市債残高は４００億を超えており、また春日市の
市債残高も３５０億を超えている状況でございます。これら近隣と比較しましても、本市の
市債残高はスリムな状態にあるものと認識しているところでございます。
次に、歳出の概況について説明いたします。隣のページをごらんください。目的別と
性質別を掲げておりますが、
性質別で説明させていただきますと、
性質別の一番下の歳出の合計額が前年度に比べまして１６億９,０００万ほど増加しております。これは、歳入で説明しましたように、
生活保護費等の
扶助費、
投資的経費の
普通建設事業等の伸びが大きな要員でございます。なお、目的別と
性質別によります歳出の概況につきましても、３１ページから３６ページに掲げて説明させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、
バランスシートと
行政コスト計算書の概要について説明いたします。
バランスシートと
行政コスト計算書につきましては、総務省が示しています
作成マニュアルに基づきまして一昨年度から作成し、広報やホームページで公表しているところでございます。
最初に
バランスシートについて説明させていただきます。４０ページをお開きください。まず、
バランスシートは税金等の投入によりまして整備された資産の構成や、将来返済しなければならない負債、返済を要しない
正味資産との比率などを、資産に関する情報を把握するために作成したもので、どこから金を集めてきて、その金が今どのような状態にあるかを示すものでございまして、具体的には４０ページの
バランスシートにあります右側、貸方の負債と
正味資産がどこからお金を調達してきたか、左側にあります借方の資産が調達したお金が今どのような状態にあるかを示しているものでございます。
バランスシートの左側、借方の資産の部ですが、一番下の
資産合計、これが１,２２７億３,１４１万３,０００円となっております。右側の貸方が負債、次が民間で資本と呼ばれております
正味資産の部ですが、右側の貸方の表の中ほど、
負債合計が２６４億４６９万６,０００円、下から２段目の
正味資産合計が９６３億２,６７１万７,０００円となっているところでございます。
次に、前年度との比較について説明したいと思います。５０ページをお開きください。５０ページが
バランスシートの対前年度比較表でございます。２つの表に分かれておりますが、これは１３年度末、１４年度末、増減、増減率となっておりまして、まず上の表の一番下、
資産合計は前年度より４.８％、５６億３,７３０万５,０００円の増となっております。内訳は、その資産の一番上に
有形固定資産、これがそれぞれの
減価償却がございますが、
生活道路の
改良補修工事の推進、
御笠川西部土地区画整理事業や
都市計画街路下大利南ケ丘線などの
都市基盤整備による一番真ん中ほどの土木費、それから
学校施設や
社会体育施設の経年化に伴います
老朽箇所のリニューアルなどの大
規模改造による教育費などが増加したことから、４.５％、４３億６,９１８万９,０００円の増となっております。
その次の、下の投資等でございますが、これは基金の
特別運用基金、中ほどに定額の
運用基金の欄がございますが、
定額運用基金、これが国民年金印紙売りさばき基金の廃止による減がございましたが、
特定目的基金の中の
公共施設整備基金、それと
連続立体交差整備等整備基金などが増加したことなどから、投資等の合計は８.４％、１１億２,３３１万１,０００円の増となっております。次に、その下が
流動資産の合計、これが
減債基金が増加したことなどから、２％、１億４,４８０万５,０００円の増となっております。
次に、下の表になりますが、まず負債の合計、下から３分の２ほどになると思いますが、これは前年度よりも８.１％、１９億８,４１９万７,０００円の増となりました。内訳といたしましては、
固定負債、これが市債の発行額が増加したことなどから、７.９％、１８億１,８２９万３,０００円の増となっております。次に、その下の
流動負債、これは上の
固定負債の地方債のうち
償還期限が１年以内に到来するものはここに計上するようになっていますので、その中の翌
年度償還予定額が１２.５％、１億６,５９０万４,０００円の増となっているところでございます。
次に、資産から負債を差し引きました
正味資産、これはつまり
バランスシートの借方に計上されている資産のうち既に市民から支払われた税金や国県の
補助金を財源としている金額と言えますが、これは表の下から２番目になりますが、これは前年度より３.９％、３６億５,３１０万８,０００円の増となっております。つまり、平成１４年度中に３６億５,３１０万８,０００円の
正味資産の
資産形成ができた。つまり、民間でいえば
自己資本の形成ができたということが言えると思います。
それから、５１ページと５２ページにかけましては、平成１３年度の
筑紫地区の４市１町の住民１人当たりの
バランスシートで比較させていただいているところでございます。
次に、
行政コスト計算書について説明いたします。５５ページをお願いいたします。この表が一般的に
企業会計で
損益計算書と言われているもので、これは
行政コスト計算書で、上の表の
行政コスト、これが
企業会計では費用に該当するものでございまして、下の方の表が
収入項目と申しまして、
企業会計では収益に該当するものでございます。この
行政コスト表の見方は、地方自治体が１年間の
行政サービスの提供のために要した
コストにつきまして、縦の列を
人件費等の人に係る
コスト、それから消耗品や
光熱費等の物に係る
コスト等の
性質別に分類し、横列を総務費や民生、衛生等の
行政目的別に分類しております。
行政コストの概要につきましては、隣の５４ページの下の表で説明したいと思います。大野城市の１年間の
行政サービスの提供のために要しました
行政コストの合計である支出の部は、下から２番目になりますが、２０３億円、市民１人当たりの合計は約２２万円となりました。内訳は、上に戻りまして、１、人に係る
コストが、これは
行政サービスの担い手であります職員に要するものの
人件費等でございますが、これが約３６億円で、市民１人当たりは約４万円となっております。２番目が、物に係る
コストが約６３億円で、市民１人当たりは約７万円となっているところでございます。次の３番目に
移転支出に係る
コスト、ちょっとこれはわかりにくい言葉でございますが、ほかの人とか他団体に移転して効果が出てくるというもので、
扶助費とか
補助費等でございますが、これが約９７億円で、市民１人当たりは約１０万円となっております。その次が、４番目がその他の
コスト、これは公債費の利子がほとんどでございますが、約７億円で、市民１人当たりは約８,０００円となっております。
隣の収入の部でございますが、これは使用料、
手数料等と国庫、
県支出金、それに
一般財源の合計が約２３０億円、市民１人当たりは約２５万円となっているところでございます。これによりまして
収支差額は２７億、市民１人当たりは約３万円となっている状況でございます。
最後に、基金の状況について説明いたします。ちょっと飛びますが、７２ページをお願いしたいと思います。７２ページの真ん中の表でございますが、真ん中の表の
基金残高状況をごらんください。一番右側の一番下になりますが、平成１４年度末の
基金残高は約１７２億円となっております。これに今回の決算によります
実質収支額の約４億１,００２万６,０００円から
地方自治法の規定によりまして２億６,０００万を
財政調整基金に積み立てていますので、決算後の実際の
基金残高は約１７４億６,０００万ということになります。なお、
筑紫地区の状況は春日市が約６９億円、筑紫野市が約１０６億円、太宰府市が約４９億円となっている状況でございます。
以上が平成１４年度
一般会計の決算の概要でございます。
次に、続けて
財政課所管分について
事務事業成果説明書に基づいて説明させていただきます。７０ページをお願いいたします。２款１項４目
財政管理費でございますが、この中では、真ん中の方で、これは
契約事務費ですが、
入札件数が平成１４年度から物品、役務等の入札も一括して
財政課で執行しておりますので、３６９件と前年度よりも１１９件ほどふえております。次に、
指名競争入札の
選定業者の審査をいたします
指名委員会審査件数は５３１件となっております。この第１
指名委員会と第２
指名委員会は
予定金額によって分けておりまして、例えば
工事請負費が３,０００万を超えるものは第１
指名委員会、３,０００万から１５０万までが第２
指名委員会の審査となっております。
次に、
基金積み立てでございますが、
財政課では４つの基金を上げております。このうち１００万円以下の金額は、基金の
金融機関の
預金利子及び各
基金条例の繰替運用の規定に基づきまして、
一般会計に貸し付けた
利子収入でございます。平成１４年度は
公共施設整備基金に５億円、
連続立体交差事業等整備基金に６億円を積み立てております。
次に、４款３項１目の
上水道施設費、これは
福岡企業団への出資金、
補助金でございますが、この企業団は本市を含めまして
福岡都市圏の７市１１町１企業団の１９団体で構成するもので、
五ケ山ダム、
大山ダムの建設、それから
海水淡水化事業を手がけております。本市もその
構成団体でございますので、この建設費を出資金として、そして
補助金として起債の償還に係る補助を受水の
配分水量率５.８８％の割合で負担するものでございます。その次に、下の
水道事業補助金、これは平成９年度の
料金改定時に利用者の料金の負担の軽減を図るために、第７期
拡張事業の
起債利子の約２０％を
一般会計から補助する協定に基づくもので補助しているものでございます。
次に、７１ページをお願いいたします。７１ページ、８款５項１目
下水道事業費、これは
下水道事業補助金でございまして、下から２つを除く１０項目については国の
繰出基準通知に基づき
一般会計から繰り出すことができるとされているものでございます。それから、下から２番目の
管理運営に関する経費、これは
下水道料金の利用者の負担の軽減を図るために補助しているものでございます。また、最後の高
資本対策に要する経費、これは
下水道事業が
建設期間が長期に及び多額の
先行投資を必要とするために、
供用開始当初において
処理単価が極めて高くなるため、
供用開始から２５年間は
一般会計から負担できるものとして
地方交付税に措置されておりましたが、本市の場合は１３年度で２５年間が経過したために
交付税措置がされなくなりましたが、
下水道会計の安定を図るために補助するものでございます。
次に、１２款１項１目の元金、これは
市債償還元金で、
定時償還元金が１３億３,７８８万６,０００円、
繰上償還元金が８億８,３８３万９,０００円で、さっき申しましたように
政府系資金はちょっと
繰上償還ができませんので、返済可能な縁故債１.２％までの償還をいたしているところでございます。
１２款１項２目利子、市債の
償還利子は平成１３年度に
繰上償還を行ったために前年度に比べまして約４,０００万円の減となっているところでございます。次に、一時
借入利子でございますが、先ほどの
基金積立金のところで申しました基金からの繰替運用により
一般会計が借り入れた分の利子分の支払いでございます。
次に１２款１項３目は
公債旅費、これは起債の申請及び
借り入れ事務等の旅費等でございます。
最後に、１３款１項１目の
公社補償費、これは
土地開発公社が
平野中学校分離校用地として平成６年度から平成１０年度で購入いたしました牛頸１丁目２３９２の１ほか１８筆、面積にいたしまして３万７５３平米、額にいたしまして４億５,２６１万２,０００円が
長期保有となっているために、公社の
金融機関からの借入金の利子を
一般会計から補てんするものでございます。この土地につきましては、今のところ平成１６年度までに
庁内プロジェクト等で用途を検討し、さらに地元等と協議の上、平成１７年度に
一般会計に買い戻す予定でございます。
以上で
財政課を終わらせていただきます。
5:
◯委員長（
佐藤義廣） ちょっとお待ちください。
一般傍聴の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
それでは、お願いいたします。
6:
◯議会事務局長（
青木克正） それでは、引き続きまして６７ページ、
議会事務局の説明をいたします。
１款１項１目
議会費でございます。平成１３年度に比しまして１,３００万減っておりますけれども、平成１３年につきましては職員６名、平成１４年につきましては５名ということでこの差が出ております。
議会費につきましては、大部分が
議員報酬１億２,５２０万９,０００円という内容でございます。それから、
職員給与につきましては、冒頭申し上げました平成１４年につきましては５人ということで、前年と比べますと減っておるところでございます。最後に、
議会事務局費の運営費でございますけれども、平成１４年につきましては、議長車の
運行管理を外部に委託しております。５１３万、月平均にしますと４２万７,０００円程度でございます。それから、最後に
デジタル複合機、これは
コピー機能と
ファクス機能を備えたものを平成１４年７月から購入いたしております。これの費用５４万６,０００円ということでございます。１款１項１目、２億５,０５２万８,０００円の内容でございます。
以上でございます。
7:
◯総務課長（
柳瀬一幸） 続きまして、総務課の
決算概要説明をさせていただきます。６８ページをごらんください。
２款１項１目
一般管理費でございます。まず、
職員給与費ですが、これは市長、助役、収入役の三役及び総務部６課、それから生涯
学習推進課、会計課の職員の給与、手当、共済費でございます。
職員給与費が前年度に比して１,２００万円ほど減になっております、９億８,０００万が９億６,８００万と。これは昨年の人勧に伴います給与の引き下げに伴うものでございます。それから、
人事管理費でございます。職員の
採用試験、昨年は
一般事務職、それから保健師、調理員の試験を行いました。
一般事務職が９名、保健師１名、調理員１名の採用を行っております。合計１１名でございます。それから、次の
職員福利厚生費でございますが、この
各種スポーツ大会参加助成と申しますのは、職員の
クラブ活動でございます剣道、野球、サッカーなどの
市役所対抗試合などへの
参加助成でございます。
それから、
職員衛生管理費でございますが、職員の
健康管理のための
各種健康診断等の経費を執行いたしております。次の
職員研修費でございます。そこに項目別にいろいろ掲げておりますが、
各種研修への参加に伴う経費の執行をいたしております。続きまして、
行政事務費でございます。
行政事務費は決算額を見ていただきますと、昨年度が３,６００万、それから１４年度が２,１００万と、約１,５００万ほどの減になっております。これは企画課の前にございます
行政資料室に法令集をまとめて置いておりますが、１３年度まではすべて総務課の方でこの
追録代金を執行いたしましておりました。１４年度からこれを
関係各課の方で執行するという形にしましたので、約６５０万円ほどの減になっております。この理由は法令集の中身の変更、それから行政の進捗に伴いまして要・不要を所管課が判断するのがいいだろうということで、そういう
管理体制に変えたものでございます。それから、市役所の電子化に合わせまして、例規集をパソコンやインターネットで利用できるように進めた事業によるものが約５５０万円の減でございます。その他３０周年
記念事業の経費等の関係で約１,５００万円ほどの減という形になっております。
それから、２款１項２目の
特別管理費でございますが、これは２６名の
行政区長の報酬を初めとする
行政区長関係の経費でございます。
簡単でございますが、総務課は以上でございます。
8: ◯秘書広報課長（田中 稔） それでは、続きまして秘書広報課所管分の御説明を申し上げます。６８ページ、総務課に続きまして、下の方の段でございます。
２款１項２目
特別管理費のうちの秘書等関係事務費、４４２万円でございます。主な
事務事業の概要でございますが、まず、決算額で前年に対比しまして５１５万８,０００円が４４２万と。これの大きな項目につきましては、７０万ほど市長交際費を節約減ということでいたしております。事業の内容につきましては、市長等の全国市長会、それから九州市長会、福岡県市長会の出席旅費関係でございます。それと市長交際費、それから続きまして各種協議会負担金につきましては、それぞれの市長会等の負担金及び市長会の参加におきます出席負担金でございます。
それでは、次の６９ページの上の段をお願いいたします。６９ページ、２款１項３目情報広報費でございます。まず、この財源内訳のところに
一般財源の横にその他ということで、これは歳入関係でございますが、２２７万円が上がってきております。これは福岡県の方から県の広報誌を配布委託受けております、その委託金でございます。これは歳入は１９款諸収入の中の５項３目２節の雑入でございます。雑入で２２７万受け入れております。広報公聴費の関係でございますが、広報費でございます。広報公聴の１番目、広報は、広報おおのじょう発行、月２回、２４回発行いたしております。それから、広報取材用備品のカメラも購入いたしております。それから、官庁速報、これは時事通信社によります国、地方の毎日のニュース速報を受け入れております。それから、４番目のホームページの運営でございます。このホームページが年々急増いたしておりまして、１４年度におきましては、前年の１３万件に対する２４万６,６８８件ふえてきております。ホームページ、昨年福岡県の広報コンクールにおきまして、県内のホームページ部門で第１位、特選を昨年受賞いたしております。
それから、次の市勢要覧でございますが、先ほど前年対比３,２００万の予算に４,０００万、８００万ほどふえております。これは昨年、平成１４年度が市制施行３０周年記念といたしまして作成をいたしております市勢要覧、これが３,０００部つくっております。ダイジェスト版とＣＤ－ＲＯＭを３,０００部つくっております。この分が決算で１４年度でふえております。それから、その次が政治倫理費でございます。政治倫理制度の運用、これは政治倫理審査会におきます、年５回審査会を開催いたしております。それと、ここの決算のところで前年度から３８万円減額になっておりますのは、１年置きに政治倫理審査会の委員におきます先進地視察を１４年度は実施いたしましておりませんので、その差が出てきております。それから、市史編さん費でございます。市史編集委員会への業務委託１,７６１万６,０００円、これは前年度より３９０万ほどふえておりますが、この事務の進行におきまして、１４年度までおおむね調査研究の完了、それから一部執筆済みということで、このふえております関係は委員の執筆料がふえております。それで、１５年、１６年で通史編、上・下巻、資料編、その市史を１６年度におきまして完了させる予定でございます。
秘書広報課関係は以上でございます。
9: ◯企画課長（森實久男） 続きまして、企画課所管分について説明させていただきます。同じく６９ページでございます。
２款１項３目の情報広報費、これにつきましては、およそ３５０万程度ふえておりますけれども、それにつきましては、ふえた理由としまして文書管理費、一番下の方にありますけれども、その分の文書保管業務庁外委託というのが２つ目にありますけれども、それを今までは過去廃棄年の１年といいますか、廃棄年の１年前の分だけを市外の倉庫の方に預けておったわけですけれども、それを、庁内の書庫が満杯になったということで、廃棄処分する前の２年分を持っていったという分の増と、一番下の方に書いております電子文書管理システム賃借料ということで、この分が新たにふえたということでございます。賃借料につきましては、１４年１０月から１９年の３月までということでございます。
続きまして、情報公開費でございますけれども、情報公開制度の運用ということで、昨年度請求件数が３９件でございました。この中で、一部公開２１件とありますけれども、この件につきましては、個人情報、個人のお名前があるということと、個人の口座番号ですか、そういう部分を一部消したということで、そういう分が２１件ということでございます。それから、不存在の８件でございますけれども、請求された内容がもう廃棄済みであった、保存年限が過ぎているということで、その分が不存在という形になっております。それから、下に不存在決定に対する不服申立１件ということでございますけれども、これは１３年度にありましたが、固定資産税を課税する場合に、そこは鉄筋コンクリートでつくられた建物ですけれども、それを課税するときに非木造家屋再建築評点計算書というのがありますけれども、その分につきましては県の方が一括して計算しているということで、その通知をもって課税をしたということでございますので、評点計算書は市の方にはないということで、不存在という形になっておりました。その分に対して棄却という形の答申がなされております。
それから、情報公開審査会が１６回というのを書かれておりますけれども、これにつきましては不服申立の審査も当然ですけれども、今制度の見直しを行っておりますので、大体月１回強程度ですか、そういう形で情報公開審査会を開きましてその審議をしていただいた分で１６回になっております。
それから、
行政資料室の運営ですけれども、これは嘱託職員、それに図書等の購入につきましては、日刊紙５紙ありますけれども、その分の新聞代がほとんどでございます。
それから、プライバシー保護費、これにつきましては請求件数が１１件ということで、あと１件、非公開ということがございますけれども、この分については、私たち、正式に調査したわけではございませんけれども、家庭内暴力で子供さんとお母さんがどこかに行ってあるということで、その子供がどこにおるかといいますか、そういうのを調査したいということで請求がございましたけれども、その分につきましては公開できないという形でしております。それから、外部提供及び開示することについての諮問が５件ございました。
それから、文書管理費でございますけれども、文書管理システムの運用ということで、先ほど言いましたけれども、文書保管業務庁外委託ということで、宇美町の方で民間の倉庫を借りておりますけれども、これが廃棄年の１年前から過去２年分を預けているという形で金額的にはそうなっております。あと一番下の電子文書管理システムについては本格的にはことしの４月から稼働しておりますけれども、先ほど言いましたとおり１４年１０月からの賃借料ということでございます。
それから、次に７０ページの方に行きますけれども、２款１項７目企画費でございます。これにつきましては、３３０万程度減額になっておりますけれども、御存じのとおり市制施行３０周年
記念事業ということで、１３年度の一部、一部というのはほとんどの金額ですけれども、それを執行したということで減になっております。一番最初のまちづくり推進費の中でございますけれども、これにつきましては１４年４月５日に市制施行３０周年記念式典を行いましたので、その費用、ほとんどが当日の費用ということでございます。
それから、次にコミュニティ活動検討プロジェクトチーム調査視察ということで、このプロジェクト委員は６人おりますけれども、そのうちの３人が神奈川県の大和市、
埼玉県の八潮市に出張したということで、視察に行ったということで上げております。それから、次の公益法人等の運営に関する視察ということで、これにつきましては公益法人関係のプロジェクトチームが８人おりますけれども、久留米の方と直方の方にそれぞれ行った旅費でございます。それから、広域行政推進費ということで、都市圏の広域行政推進協議会の負担金が１３万２,０００円ということでございます。それから、行政改革推進費ということで、行政改革推進委員の報酬、費用弁償等でございます。一番最後に職員提案報償ということで上げておりますけれども、昨年職員提案を募集しましたところ１０件ございまして、その分につきましてそれぞれ図書券を配付しておるわけですけれども、その分を上げております。
企画課所管分については、以上でございます。
10: ◯管財課長（加藤 勉） それでは、７３ページをおあけいただきたいと思います。管財課所管の分につきまして、御説明をさせていただきます。
まず、２款１項６目財産管理費でございますが、これはこの市役所の庁舎関係と、それから市が保有いたしております普通財産関係、それに公用車関係のこの３つに大きく分かれております。まず庁舎維持管理費でございますが、主な内容といたしましては、１４年度にエレベーターの改修工事をいたしております。本館の方、エレベーターが２基ございますが、これにつきまして、庁舎建設以来、昭和５４年でございましたが、二十数年たっていることによります老朽化、それとハートビル法に基づきますエレベーターの改修工事ということで行っております。２基あります１基につきましては、１１人乗りを１３人乗りに変更いたしております。それから、もう１基、１１人乗りにつきましては、ビルの構造的なもので２つとも１３人乗りというのが不可能でございましたので、１１人乗りは１１人乗りのままで音声等、それから鏡とか、ボタン類関係とかというようなことで、ハートビルの基準に合致するような形で改造を行っております。
それから、次に庁舎の空調設備でございますが、これは本館の方の空調設備が床置き式の旧型で効率が非常に悪くなっておりましたので、１３年度、１４年度の２カ年継続事業で改修を行った分でございます。繰越明許で４,０００万と書いておりますが、１３年度につきましては前払金４,０００万を計上していたわけでございますが、工事業者の方が前払金の請求をいたしませんでしたので、そのまま１４年度で一括して合計９,８６７万２,０００円を竣工時に支払いをいたしております。
次に、普通財産管理費でございますが、これにつきましては、市が保有いたしております普通財産、宅地、それから山林、雑種地、いろいろございますが、これらの維持管理ということで、通常は草刈り等の関係費用でございますが、去年につきましては１件だけ、上大利の大利小学校のすぐ下に学童保育所とゲートボール場がございますが、ここの部分の一部擁壁が、昔の話でございますので、建築用ブロックで高さが１.５メートル近く積まれていたわけでございますが、これが危険な状態になってまいりましたので、これの改造工事、新たにコンクリートブロックで積みかえましてした分の６００万程度がこの中に入っております。
もう一つ、繰越明許のがけ地保全工事と申しますのは、牛頸関係にございますつつじケ丘団地、旧西洋環境開発が開発したところでございますが、それの残地１筆につきまして、西洋環境開発が解散した後に、破産管財人より１筆だけ西洋の名前で残っていた分を大野城市の方でもらってもらえないかということがございまして、もらう条件といたしまして、がけ地等の今後の維持管理とそれから危険防止等の関係、いろいろ協議いたしまして、６６０万程度の寄附金を出すということでうちの方に採納になった分でございますが、その分につきまして、がけ地の整備工事を行おうかということで検討してこの予算を組んでいたわけでございますが、隣接の地主等との協議の中で、今の段階で早急な保全工事をする必要性がないということから、立木等の伐採、風によって地割れが起きるとかというようなことを防ぐための伐採等の工事２９万４,０００円の支出のみで１４年度は完了したということで、明許繰越分がここに出てきております。
それから、公用車管理につきましては、管財課が所管しております公用車２７台、これはマイクロバスも含んでおりますが、この分の一般的な維持管理、それから買いかえに伴います車両購入費等の費用でございます。特に１４年度につきましては、国道３号線、通称南バイパスと申しますが、ここの部分に天然ガス供給のためのスタンドが西部ガスによって設置されました。それに伴いまして、天然ガス車、低公害車の普及を図るということから、市の方におきましても、１４年度買いかえの軽貨物３台すべて天然ガスに買いかえた分の費用がここの中に入っております。これにつきましては、ガス協会の方からの低公害車普及助成金というのがございまして、１台当たり約４０万程度でございますが、その分の３台分１２０万程度が歳入として入ってきております。
それから、次に２款１項１２目会館等公共施設
維持補修費でございますが、これは市が保有しておりますコミュニティ施設、それから公民館、保育所、ここに書いておりますような項目の各種施設の修繕関係を主なものいたしまして、管財課で一括計上をしている分の費用でございます。まず、生涯学習施設
維持補修費でございますが、前年度に比べまして大きくふえておりますが、これは特に仲島公民館、それから下大利団地公民館、乙金東公民館の、建築以来大体２３年経過後に大
規模改造を実施いたしておりますが、これが臨時特別債との関係でちょうど年度が到来したということございまして、３館同時施工になったということから、９,９００万という大きな金額になっております。それ以外には白木原、上大利、瑞穂、それから釜蓋、ここら辺の空調設備が、航空機騒音の関係でございますが、基準に達した経過年数の分につきましての機能回復の工事を約４,６００万程度で行っております。
それ以外につきましては、老人福祉、市立保育所、それから留守家庭児童保育所関係につきましては、通常の修理関係でございます。
市営住宅につきましては、昭和４９年から４年間で４棟の市営住宅を建てておりますが、近年リニューアルをいろいろとやってきております。外壁、給水管、それから室内の台所、いろいろなところをリニューアルをしてきておりますが、１４年度につきましては、浴室等の防水関係が劣化いたしてきておりましたので、１２０戸のうち９４戸の防水工事を行っております。残りの二十数軒につきましては、入居者の入れかわりの時点で既にもう防水工事をやり直しておりましたので、その分は新たにはいたしておりません。それが主なものとなっております。
次のページ、２款２項１目税務総務費でございますが、これにつきましては、固定資産の審査委員会というのが市に設置されております。委員が３名でございますが、これの開催費用でございます。１４年度は特別な評価がえの年度でもございませんでしたので、年１回の定期的な委員会開催のみでございます。
次に、８款７項１目市営住宅管理費１２２万でございますが、これは市営住宅の敷地関係の保全という一般的な、それから建物内の管理人の費用だとか、消毒だとか、そういうことの一般的な
義務的経費の分１２２万ということでございます。
以上で、管財課所管分について説明を終わらせていただきます。
11: ◯情報推進課長（藤野正喜） それでは、情報推進課の主な
事務事業の概要について、７４ページ、７６ページにわたって説明いたします。
まず、歳入の欄ですが、昨年が１億７,１９６万３,０００円に対しまして、平成１４年度３億９２８万２,０００円と、１億３,７００万円ほどの増となっております。この主な原因といたしましては、平成１４年度実施しました新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業、これに関連する事業費が主なものでございます。
続きまして、ＯＡ開発費、支出の方におきまして、ＯＡ開発費について１,４０９万２,０００円で、主なものは財務会計システム関連でトナーカートリッジ等の消耗品１４０万８,０００円、同システム保守料として５９５万４,０００円、同システムの使用料、賃借料、これに要しましたのが６５４万３,０００円でございます。
次に、ＯＡ推進費の１億５,５９９万円でございますが、これの主なものといたしましては、情報化システム、グループウェアですけど、これの通信機器、それからＲＡＮ等の保守料として６９８万４,０００円を支出しております。次に、委託料ですが、ＩＴ関連情報化支援運用管理業務委託料として、これはＳＥの２名の派遣を受けております。これで１,７６４万円を支出しております。次に、公共施設が２５カ所、小・中学校１５カ所、コミュニティセンター２カ所、まどかぴあ１カ所、保育所３カ所、浄水場２カ所、交流クラブが１カ所、総合公園１カ所、これらのネットワーク整備事業の委託料として２５２万３,０００円を支出しております。
続きまして、使用料ですが、地区の各公民館へのケーブルテレビの設定使用料ということで１８万９,０００円。次に、公共施設間、先ほど説明いたしました公共施設間にＶＰＮモデム使用料として３０万５,０００円を支出しております。次に、グループウエア情報化システムの使用料として４５２万３,０００円。次に、ＣＡＤ、製図システムのことですが、これのパッケージソフト使用料として５７万１,０００円を支出しております。
続きまして、工事費ですが、各公共施設２５カ所、先ほど説明いたしました施設の２５カ所、これらへのケーブルテレビ導入工事として９５５万円を支出しております。さらに、この関連で庁舎内に光ケーブルを引くための管路工事費として１４５万９,０００円を支出しております。
次に、備品購入費でございますが、これらの公共施設ネットワーク整備用の通信機器として、ＶＰＮルータ装置といいますが、これを５９８万２,０００円で購入しております。それから、ＣＡＤ用の大型プリンター購入費として７９万６,０００円を、それから市民開放用のパソコンということでまどかぴあに４台、南コミュニティセンターに３台、中央コミュニティセンターに３台、市役所に２台、合計１０台を購入し、市民の方に利用していただいております。この費用が３０１万４,０００円でございます。それから、本年１２月議会からの中継を予定しております市議会中継用ケーブルテレビ幅調機の購入費として４１万１,０００円を支出しています。
次のページですが、負担金
補助金ということで、総合体育館へのケーブルテレビ回線の整備工事負担金として２７２万２,０００円を、それから総務省の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
補助金として９,３１７万８,０００円を支出しております。この内訳は、総事業費３億４,０６５万６,０００円ですが、国庫
補助金が８,３１７万８,０００円、それに加えて市の
補助金として１,０００万円を、それにいわゆるケーブルテレビ会社の自己資金として２億４,７４７万８,０００円、これが内訳でございます。業者は九州テレコミニュケーションズ株式会社でございます。
次に、投資出資金で、このケーブルテレビ関係に関連しまして、九州テレコミニュケーションズ株式会社の株式購入費として１０万円、一株１０,０００円を１０株購入いたしております。
次に、ＯＡ管理費として１億４,２２０万円の主なものは、電子計算機維持管理費としてストックフォーム、テープ、プリンター用トナー等の消耗品として４２９万円、それからＯＡ機器の保守料として９２１万５,０００円を支出しております。次に、委託料でございますが、これはホストコンピューターの方の派遣ＳＥ３名とＯＡワーカー１人、これの委託料として３,０４３万２,０００円を支出しております。それから、市税、上下水道料、国保税、介護保険料等の公金収納事務委託料として、福岡コンピューターサービスにこれも依頼しているわけですが、そこに委託料として５７１万９,０００円を、さらに市県民税確定申告書等のデータ入力業務をアイネスというところにパンチ入力の委託として２４６万９,０００円を支出しております。次に賃借料でございますが、ホストコンピュータの賃借料として７,３４３万５,０００円、さらにパソコンの賃借料として１,５６４万２,０００円を支出しております。
以上でございます。
12: ◯会計課長（青木芳夫） 会計課所管の２款１項５目の会計管理費につきまして御説明させていただきます。
内容といたしましては、お手元の説明書に記載しておりますように、各種収入役会に係る費用及び日常の出納事務に係る費用が主なものでございます。１４年度は通常事務のほかに福岡ブロック収入役会、これは
福岡都市圏内の８市で構成された収入役会でございますが、その会議の当番市であったため本市で開催しておりますので、その費用を上げております。また、
金融機関ペイオフ対応アドバイス業務委託は、昨年４月から定期預金等の貯蓄性預金のペイオフ実施に伴いまして、公金の安全な運用を図るため、関係
金融機関の財務分析及び経営分析や金融情報の提供など、６回にわたりまして朝日監査法人からアドバイスを受けたものでございます。
簡単でございますが、以上で説明を終わります。
13: ◯監査事務局長（河波宣彦） 続きまして、７５ページの監査委員事務局の関係について説明いたします。
２款６項１目監査委員費３,４３９万３,０００円であります。これ、執行率は全体的に９７.５％。内容といたしまして、監査委員報酬、
職員給与費等については監査委員の報酬と職員の人件費関係でございます。
次に、監査委員費１０７万１,０００円は監査の年間監査計画に基づいて実施しております例月出納検査、毎月実施分でございます。それと、定期監査については今回は健康福祉部と建設部を実施しております。各定期監査につきましては、３年に１回のローテーションで各部の定期監査を実施しておるところでございます。学校関係の定期監査については小学校２校と中学校１校、これは一応５年に１回のローテーションで定期監査を実施しております。それと、決算審査については一般・特別会計と公営
企業会計、財政援助団体監査については都市施設管理公社の方を今回は実施したところでございます。
住民監査請求については、これ、毎年出てきておるわけではございませんけれども、１３年度と１４年度は２カ年間、救急医療関係の住民監査請求が出たところでございます。内容的には徳洲会病院の関係でございます。これはもう和解成立して、筑紫医師会の方に正式に加入されたという形で結果を聞いておるところでございます。これらの監査等をそれぞれ実施したときの費用弁償関係と、あとは県、九州、西日本、全国などの監査委員会出席旅費及び負担金等でございます。
事務局運営費の１００万４,０００円については、これ、各種監査委員会等への事務局職員が出席する際の旅費及び負担金等と法令集追録代、臨時職員１カ月分の賃金、決算意見書作成費などでございます。これ、前年度と比べて１００万４,０００円ということで大幅にふえておりますのは、臨時職員１名分の１カ月の賃金と法令集の追録代が１４年度新たにふえた内容でございます。
以上で説明を終わります。
14:
◯委員長（
佐藤義廣） ここで暫時休憩いたします。再開を１１時２５分といたします。
（休憩 午前１１時１３分）
（再開 午前１１時２５分）
15:
◯委員長（
佐藤義廣） 再開します。先ほどの
総務部所管の説明に対し質疑を行います。
質疑はございませんか。
16: ◯委員（福山保廣） ２８ページの市債発行条件についてお伺いしたいんですが、平成１５年３月に多く発行されておりますけれども、この中で利率はまちまちなところが多いですね。この分で利率の安いところにまとめて発行というようなことはできないでしょうかね。それとか、３月の金利と５月に借りられている金利はかなり違うんですが、そこいらあたりを御説明していただきたいですが。
17:
◯財政課長（藤田 實） まず、この中で起債の資金といたしましては
政府系資金、これは要するに財投と郵政省の簡保資金とか、それから公営企業金融公庫などでございますが、これは
政府系資金と申しまして、それと一般市中銀行等から借ります縁故債、この二通りあるんですけれども、これは起債発行に国から、発行のときに資金は指定してまいります。
政府系資金のここで借りてくださいということで、おのずとうちの方は自由はできないと。利率に関しましては、縁故債につきましては競争でありますから競争できますけれども、ほかのところはその時点で、
政府系資金の決まった時点でそれは利率等もそこで決まってしまうと。
それから、これは起債は全部事業が終わりまして、払いました後の借り入れでございますので、基本的には３月から５月の間ということで今まで運営してきています。ですから、ある程度これは事業が終わった分に対する申請になりますので、期間的にはこのぐらいです。確かに３月、１カ月単位でいろいろ違うわけですけれども、
政府系資金に関してはある程度指定されていますから、やむを得ないところがあります。
金融機関についてはある程度競争でしております。
以上です。
18:
◯委員長（
佐藤義廣） ほかにございませんか。
19: ◯委員（井上博隆） ２款１項９目の情報化推進品費についてお尋ねしたいんですけれども、パソコンソフトウエアの使用料と情報化システムソフトの使用料というのがあるんですけれども、これはレンタルになっているでしょうか。もしくは毎年新しいのが出るたびに更新していくような形になっているのかということをお尋ねしたいんですけども。
20: ◯情報推進課長（藤野正喜） 平成１２年、１３年、１４年においてパソコン３７５台、これはいわゆるリースでございます。リースを組んでございます。
21: ◯委員（井上博隆） 中のソフトウエア代として上がっていると思うんですけれども、それはどのようになっているんでしょうか。
22: ◯情報化推進係長（森永潔志） お答えします。